海外プレスリリースはなぜ必要か：海外の顧客・記者・AI が確かめられる英語の「公開記録」を残す

読む側から見ると、プレスリリースとは何か

結論から言うと、プレスリリースとは、企業が自社の名前で書いて公表する声明です。日付と連絡先が入っているので、誰でも内容を確かめられます。読者はそれを広告ではなく、「この会社が公式に述べたこと」として読みます。

この形式には100年以上の歴史があります。1906年10月、米国ニュージャージー州アトランティックシティの近くで列車が橋から水中に転落し、50人以上が亡くなりました。当時、ニュースの多くは記者が情報源を追いかけて書くもので、問題を抱えた企業はたいてい口を閉ざしていました。子会社を通じてその路線を保有していたペンシルベニア鉄道は、逆の行動をとります。アドバイザーのアイビー・リー（Ivy Lee）が事実を正式な声明にまとめ、会社の名前で新聞各社に送り、記者を現場に案内したのです。PR の歴史をまとめた資料によれば、The New York Times はこの声明をほぼそのまま掲載しました。記者が書いた記事ではなく、企業自身が書いて報道機関に渡した説明文。それこそがプレスリリースであり、リーの声明がしばしば最初の近代的なプレスリリースと呼ばれる理由です。

ひとつ覚えておきたい点があります。事故の原因について鉄道会社が最初に示した見方は、のちに公式の検死審問で否定されました。これこそがプレスリリースの本質です。署名された公の声明であり、他者が事実と照らし合わせて確かめられます。間違っていれば、そのことも記録に残ります。

プレスリリースには制度上の重みもあります。2000年10月に施行された米国証券取引委員会（SEC）の Regulation FD は、米国の上場企業がアナリストや投資家に未公表の重要情報を開示する場合、同時に（意図せず開示した場合は速やかに）一般にも公表することを求めています。SEC は、広く流通するニュースサービスや通信社を通じて配信するプレスリリースを、記者会見、電話会議、Form 8-K と並ぶ適切な方法のひとつに挙げています。英国とオーストラリアにも独自の経路があります。英国の発行体は規制情報を Regulatory Information Service を通じて開示しなければならず、ASX に上場する企業は株価に影響する情報を、報道機関に出す前に ASX に提出しなければなりません。これらのルールは、すべての企業にプレスリリースを義務づけるものではありません。ただ、プレスリリースが海外で公式の声明として読まれる理由を示しています。

出典：Billy Penn (WHYY): A tragic Jersey Shore train crash spurred the first-ever press release (2023-11-05)

出典：SEC: Selective Disclosure and Insider Trading (Regulation FD final rule, Release 33-7881, effective 2000-10-23)

出典：FCA Handbook: DTR 6.3 Dissemination of information (regulated information through a RIS)

出典：ASX: Guidance Note 8, Continuous disclosure (amended 27 May 2024), section 4.16

海外の買い手は、知らない会社を信頼するかどうかをどう決めるのか

結論から言うと、まず検索します。1ページ目に第三者の記録があるかどうかで、次の商談に進めるかが決まることも少なくありません。

国内の取引なら、紹介、工場や店舗への訪問、長年の付き合いが信頼を支えてくれます。しかし海外の相手とは、距離も時差も言葉も隔たっています。海外の展示会で名刺を交換したバイヤー、Instagram の広告であなたの商品を見かけた米国の消費者、英語の営業メールを受け取った現地の販売代理店。いずれも、次にすることは同じです。あなたの会社名を検索するのです。

1ページ目に自社サイト、ネットショップ、広告しか出てこなければ、相手が読むのは「自分たちは優れている、と本人が言っている」という情報だけです。ニュースサイトに日付入りの記事があり、あなたが誰で、何を発売し、どこで販売しているのかが書かれていれば、相手はあなた以外の情報源を参考にできます。自社サイトがどれほど良くできていても、それは自分について自分で語っているにすぎません。

これが特に重要になるのは、あなたが「知らない名前」の側にいるときです。スタートアップ、新しい国に進出する企業、そして日本から米国、英国、オーストラリアなどの英語圏に販売する海外ブランドがそうです。人は聞いたことのないブランドに慎重になります。高価な商品や、遠くから発送される商品ならなおさらです。検索して見つかるものが、あなたの第一印象になります。

• 海外のバイヤーは連絡する前にあなたを調べている：公開情報のチェックリスト（英語） →

1本ならニュース、6本なら実績になるのはなぜか

結論から言うと、1本のプレスリリースが説明するのはひとつの出来事です。数年にわたって日付入りのプレスリリースが並んでいれば、その会社が事業を続け、成長し、自分たちの取り組みを公に語る姿勢があることを示せます。

海外のバイヤーが2社のサプライヤーを比べている場面を想像してください（説明のための例で、実在の事例ではありません）。A社にはウェブサイトがあります。B社にもウェブサイトがあり、検索すると2024年の新製品発表、2025年の CE 認証取得と展示会への出展、2026年の北米での販売代理店契約が見つかります。製品が似ていても、多くのバイヤーは B社をより信頼するでしょう。B社には確かめられる記録があるからです。

これが広告との根本的な違いです。広告は注目を買うもので、予算が止まればクリックも問い合わせも止まります。プレスリリースは、メディアのサイトにページを残します。そのページは、各メディアが掲載を続ける限りオンラインにあります。時間とともに、それらのページがあなたの会社の公開された歴史になっていきます。

プレスリリースを実際に読むのは誰か

結論から言うと、読者は3種類です。顧客と取引先は事実を読み、記者はネタを探し、検索エンジンと AI ツールは照らし合わせられる公開情報を集めます。

顧客と取引先が知りたいのは、あなたが何を発売したのか、どんな課題を解決するのか、どこで手に入るのか、どう連絡すればよいのかです。きちんとしたプレスリリースは、会社概要、問い合わせ先、ウェブサイトのアドレスで締めくくられます。読者はそこから自社サイトへ進めます。

編集者と記者は、プレスリリースを記事の素材として使います。Muck Rack の「State of Journalism 2026」は1,044人の記者を調査し（分析対象は897件の回答）、86%が PR 担当者からの売り込み（ピッチ）が少なくとも一部の記事のきっかけになっていると答えました。ピッチはプレスリリースと同じものではありませんが、教訓は共通しています。明確でニュース価値のある素材は、報道のきっかけになり、記者が引用できる情報源にもなります。

検索エンジンと AI ツールは、いちばん新しい読者です。「この会社は信頼できるか」「この製品を作っているブランドはどこか」と、ChatGPT や Gemini、Google の AI による概要に尋ねる人が増えています。Muck Rack は2026年5月、ChatGPT、Claude、Gemini の回答で引用された2,500万件以上のリンクを分析し、その84%が第三者による編集記事やニュースのコンテンツ（アーンドメディア）を指していたと報告しました。Google のドキュメントは、AI による概要に表示されるために追加の要件や特別な最適化は必要なく、基本がそのまま当てはまると説明しています。

つまり AI ツールも、人と同じように、他者があなたについて何と言っているかを重視します。英語の第三者による記録がほとんどないブランドは、AI の回答で見落とされたり、別の会社と混同されたりしやすくなります。なお、これらの調査は全体的な傾向を示すもので、特定のプレスリリースが引用されることを意味するものではありません。

出典：Muck Rack: The State of Journalism 2026 (1,044 journalists surveyed, 897 analysed, March 2026)

出典：Muck Rack: What Is AI Reading? (May 2026 edition, updated 2026-05-07)

出典：Google Search Central: AI features and your website (updated 2025-12-10)

• ガイド：海外の大手メディアに自社を取り上げてもらうには（英語） →

広告費を増やす前に、なぜ第三者の裏付けをつくるのか

結論から言うと、広告をクリックした人の多くはすぐには買わず、まずブランド名を検索します。その検索結果が、広告費が売上に変わるかどうかを左右します。

海外展開を進める企業の多くは、Google、Meta、LinkedIn などの広告に少なくない予算を使っています。見込み客があなたの社名を検索して自社のページしか見つからず、競合には Yahoo Finance や USA Today に掲載されたプレスリリースがあったらどうでしょう。クリックの代金を払ったのはあなたなのに、信頼を得るのは競合です。

知られたメディアのサイトに日付入りの公開記録がすでにあれば、費用をかけて呼び込んだお客様を逃さずに済みます。見込み客が選択肢を比べるときにもあなたの名前が表示され、競合を検討していた人の目に留まることもあります。

だからこそ、順番が大切です。まず公開記録をつくり、それから広告費を増やしましょう。

新しいブランド名で海外に出るとき、プレスリリースはどう役立つか

結論から言うと、販売する国の商標データベースを調べて出願を済ませたら、在庫や大きな広告予算を投じる前に、ブランドの発表を1〜2本出しましょう。名前を早めに公にしておけば、問題があっても、まだ変更の負担が小さいうちに表面化します。

投資する前に調べましょう。米国なら USPTO の Trademark Search、英国なら UK IPO の商標検索、オーストラリアなら IP Australia の Australian Trade Mark Search、そのほかの国の登録は WIPO の Global Brand Database で確認できます。日本で登録済みの名前でも、海外で同じように使えるとは限りません。パッケージを印刷し、ファンを増やしたあとでブランド名を変えるのは高くつきます。

日付入りの発表は、そのブランドが公に登場した起点にもなります。ただし、はっきりさせておきます。プレスリリースは商標の調査や登録の代わりにはならず、法的な助言でもありません。その名前を使えるか、登録できるかは、調査結果と商標の専門家（弁理士など）の助言によって決まります。両方を必ず行ってください。

出典：USPTO: Search our trademark database

出典：GOV.UK: Search for a trade mark

出典：IP Australia: Australian Trade Mark Search

出典：WIPO: Global Brand Database

プレスリリースにできないこと

結論から言うと、売上を直接もたらすものではなく、リンク獲得の手段でも、取材記事でもなく、誇張を支えることもできません。費用をかける前に、限界を知っておきましょう。

売上を直接もたらすものではありません。見つけてもらいやすく、信じてもらいやすくするものです。成約するかどうかは、引き続き製品、価格、サービス次第です。

リンク獲得の手段ではありません。Google のスパムに関するポリシーでは、有料リンクは rel="nofollow" または rel="sponsored" を付ければ問題ないとしたうえで、「記事、ゲスト投稿、または他のサイトで配信されたプレスリリースでの最適化されたアンカーテキスト」をリンクスパムの例に挙げています。プレスリリースの価値は、リンクの評価ではなく、見つけてもらえることと信頼にあります。リンクテキストにはブランド名か URL を使いましょう。

取材記事ではありません。配信によってニュースサイトに掲載されることと、記者があなたについて書くと決めることは別のものです。前者はあなたがコントロールでき、後者はニュースとしての価値で勝ち取るものです。良い配信は、取材を勝ち取るための出発点になります。

誇張を支えることはできません。「世界トップクラス」「業界 No.1」といった表現は、編集者に削られ、読者には割り引いて受け取られ、AI ツールには無視されます。米国では FTC が、広告の主張は真実であり、根拠に裏付けられていることを求めています。英国とオーストラリアにも同様のルールがあります。日本の景品表示法でも、実際のものよりも著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）は禁止されており、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。プレスリリースに重みを与えるのは、確かめられる事実です。

出典：Google Search Central: Spam policies for Google web search (updated 2026-08-28)

出典：Google Search Central: Qualify your outbound links (sponsored, nofollow; updated 2025-12-10)

出典：FTC: Advertising FAQ's: A Guide for Small Business (edited January 2025)

出典：ASA: The CAP Code, section 03, Misleading advertising (rules 3.1 and 3.7)

出典：ACCC: False or misleading claims

出典：Consumer Affairs Agency (Japan): What is a misleading representation of quality (yuryo gonin)?

どんなニュースならプレスリリースにする価値があるか

結論から言うと、大企業である必要はありません。実際に起きたことで、お客様にとって意味があれば、プレスリリースになります。よくある例は次のとおりです。

• 新製品や新機能の発表。
• 新しい市場への道を開く認証や試験結果（UL、CE、FCC など）。
• CES や業界の主要な展示会への出展。1〜2週間前に配信しておけば、会場で資料を受け取った人が検索したときにあなたを見つけられます。
• 新しい国や市場への進出、販売代理店との契約。
• 業務提携、資金調達、新しい拠点や工場の開設。
• 独自の業界データや調査結果。
• 新しいウェブサイト、ネットショップ、アプリの公開。

中小企業がいま海外プレスリリースを配信するには

結論から言うと、かつての海外配信は、届く範囲も料金も結果も見えにくいものでした。いまは料金が公開されたセルフサービスのプラットフォームを使い、配信先の選択、原稿の作成、入稿、結果の確認まで自分で進められます。

お断りしておくと、筆者はセルフサービスのプレスリリース配信プラットフォーム Vokolla の創業者です。以下は Vokolla のサイトで公開している情報に基づいていますので、ほかのサービスと比べる際の材料にしてください。

海外配信の難しさは、これまで3つありました。業者が実際にどのメディアに届けているのか、プレスリリースをどう書けばよいのかが分かりにくいこと。見積もりが依頼する相手によって変わり、何社もの再販業者を経由していたこと。そして、どこに何が掲載されたのかを後から確かめにくかったことです。そのため、海外メディアへの掲載は大企業だけのもののように感じられていました。

Vokolla では、セルフサービスのワークスペースから入稿します。自分で書いたプレスリリースをアップロードすることも、ニュースの内容を説明して AI アシスタントに下書きを任せることもできます。日本語のメモからでも、エディターの「おまかせ作成」で英語の初稿を作成できます。配信されるプレスリリースは英語で公開されます。提携メディアは、種類、所在地、ドメイン評価、推定月間訪問数とともに一覧で公開しています。料金も公開しており、1件 US$69からです。Premium Media（US$379）には AP News や USA Today など明記された4つのメディアが含まれ、Global Impact（US$659）は Yahoo、Business Insider、The Globe and Mail など20以上の高トラフィックなメディアに集中した別のネットワークです。掲載後のレポートには掲載中のすべてのリンクが載っているので、一つひとつ開いて確認できます。

すべてのプレスリリースは編集審査の対象で、掲載するかどうかは各メディアが判断します。プランごとに配信ネットワークは異なり、レポートには実際に掲載されたページが示されます。

出典：Vokolla: Publishing packages and prices

出典：Vokolla: Partner media list (DR and monthly visits are third-party estimates, October 2026)

• 提携メディアの一覧を見る：種類・所在地・ドメイン評価・月間訪問数（英語） →
• ガイド：海外プレスリリース配信サービスの選び方（英語） →
• ガイド：海外プレスリリース配信の費用と掲載メディア（英語） →

このガイドの事実をどう確認したか

歴史、規制、調査、プラットフォームのポリシーは原典と照らし合わせて確認し、それを使った段落の下に出典を示しています。いくつか補足します。アイビー・リーの声明については資料によって細部が異なり（The New York Times の掲載日を10月29日とするものと30日とするものがあります）、そのため「PR の歴史をまとめた資料によれば」と書いています。Billy Penn（WHYY）は死者を53人、事故の日付を1906年10月28日としており、本文では「50人以上」としました。Regulation FD と英国・オーストラリアのルールは開示の経路として紹介したもので、プレスリリースを出す法的義務として説明したものではありません。日本の景品表示法についての記述は、消費者庁の説明ページに基づき、日本語版で追加したものです。Muck Rack の記者調査が扱っているのは PR のピッチで、プレスリリースと同じものではありません。また、Muck Rack はメディアリレーションのソフトウェアを販売しており、こうした調査結果に利害を持つ立場にあります。

2社のサプライヤーは説明のための例で、実在のお客様ではありません。Vokolla のプラン、料金、ルールは、料金ページ、提携メディアの一覧、返金ポリシーのページで公開している内容に基づいています。このガイドは Vokolla が AI の支援を受けて調査・執筆し、すべての事実を原典と照らし合わせて確認したうえで、筆者がレビューしました。日本語版は英語版をもとに、日本の読者向けに編集しています。

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よくある質問

海外展開を進める企業から、海外プレスリリースについてよく寄せられる質問です。